リサイクル法について
家電リサイクル法の第一の問題点は、回収やリサイクルの費用をメーカー側が一方的に算定できることとなっています。
これに対して消費者は異議を唱えるすべがないのです。
その費用は3500円～11000円と、かなり高額なだけに問題となっているのです。
メーカーには、リサイクル料金算出における透明性の確保、積極的な情報開示が求められているようです。
容器包装リサイクル法は、容器、包装うち、中身商品が消費されたり、中身商品と分離された際に不要になるものを容器包装と定義して、リサイクルの対象としているのです。
リサイクルを行うだけでなく、容器包装の薄肉化・軽量化、量り売り、レジ袋の有料化等により、容器包装廃棄物の排出抑制に努める必要があるのです。
廃車された後解体業者や破砕業者によって廃車1台あたり総重量の80%がリサイクルされているのです。
残りの20%はシュレッダーダストとして主に埋め立て処分されているのですが、この埋立処分場のスペースが残りわずかとなっており、あと3～4年で容量をオーバーすると予測されているのです。
高度成長期以後、今日まで大量生産・大量消費・大量廃棄によって発展してきているのです。
この経済システムによって生み出された廃棄物は増大の一途をたどり、廃棄物を埋め立てる最終処分場が足りなくなる事態も生じてきているのです。
同時に、埋立処分費用の高騰などを原因として不法投棄・不適正処理が心配されているのです。
また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類は、きちんと処理されないとオゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こしてしまうのです。
さらに、エアバッグ類は安全に処理するための専門的な技術を必要としているのです。
家電リサイクル法で、主たる粗大ゴミであるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの引き取りとリサイクルをメーカーに義務付け、リサイクルや回収の費用を消費者に負担させるようです。
より具体的には、まず、廃家電の排出時に消費者が回収やリサイクルの費用を実費負担するようになっているのです。
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リサイクルマークは、消費者が製品を見てリサイクルできるかどうかを判別できるようにつけられたマークなの・・・
